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妊娠・出産でもらえるお金 一覧表

  内容
妊婦健診費
14回までの妊婦健診の助成を受けられる。市区町村役場へ。
出産育児一時金
子供1人につき、基本42万円支給加入している健康保険の窓口へ。
児童手当
中学校卒業までのお子さんに、決まった額を支給。市区町村役場へ。
失業給付金の
延長措置
失業給付の受給期間を最長で4年まで延長できる。ハローワークへ。

出産手当金

産休中、給料がわりに出産手当を支給。勤務先 or 健康保険の窓口へ。
育児休業給付金
育休中、給料がわりに出産手当を支給。勤務先を通じ、ハローワークへ。
特定不妊治療助成金
体外受精・顕微授精にかかるお金を一部助成。自治体の窓口へ。

※2016年8月現在/独自調べ


【妊婦さん】妊婦健診費

妊婦健診

自治体に届けると、母子手帳と一緒にもらえる「妊婦健診費」。
14回分の助成は、ありがたいですよね!!

札幌市
・妊婦健診の公費助成(14回) ・超音波検査(8回) ・HTLV-1抗体検査(1回)
神戸市
・妊婦健診の公費助成(14回) ・妊婦歯科健康診査(1回)

自治体により、助成内容が異なります。歯科検診の有無や、超音波健診が無制限な場合もあるようです。 また、双子の場合、追加で助成してくれる自治体もあるそうですよ。

妊婦健診は保険が適用にならないので、1回5,000円〜1万円程度かかるとか…。
妊娠中は、定期的に病院に行かないといけないので、妊婦健診の助成はかなり助かりますね♪
(私はたしか全部使わずに、余った記憶があります。5年以上前なので、ちょっと記憶が…)

健康保険加入者】出産一時金

出産一時金

健康保険に加入している人なら、誰でも42万円を受け取れます。
妊娠4ヶ月以上なら、流産や死後でも対象になるようです。

直接支払制度

健康保険から、病院に直接支払われます。
退院時に、差額分を支払います。

受取代理制度
病院に承認をもらった申請書を健康保険に提出。
支払いは、差額分のみ。
産後申請
産後に、健康保険に申請。

わたしは長男を出産した時、直接支払制度を利用し、総合病院に『3万円』支払いました。
安い病院だと、42万円以内に収めることができるそうですね♪

0~15歳まで】児童手当

児童手当は、2月・6月・10月にまとめて支給されます。
0歳〜15歳までの児童手当をすべて貯金すると、192万円にもなります。(3月生まれで計算)

児童手当

3歳未満

一律 15,000円

3歳以上~
小学校終了前
10,000円
(第3子以降は、15,000円)
中学生 一律 10,000円

※所得制限があります。所得制限以上の場合、0〜15歳まで「一律 5,000円」になります。


私のまわりでは、児童手当を「習い事の費用」に充ててる方が多いです。
貯蓄も魅力的ですが、将来のために「いま、なにかやらせてあげたい」気持ちもありますよね。
いずれにしても、『子どものために使いたいお金』ですね。

【退職ママ】失業給付金の延長措置

妊娠・出産をきっかけに退職し、産後に再就職を考えているママが対象です。
職場で雇用保険に加入していない方や、仕事を継続される方は対象にはなりません。
『退職した翌日から30日目に経過したあとの さらに翌日から1ヶ月以内』の申請を忘れずに!!

ハローワーク

@勤務先の「雇用保険被保険者離職票」をもらう。
Aハローワークで、延長の手続きをする。(離職票・印鑑・母子手帳が必要)
B働ける環境ができたら、失業給付金の手続きをする。

私は、長男を妊娠したときに『退職』を選択しました。でも、この手続きをしていません。
いま考えると勿体ないですが、ハローワークに行くのが面倒だったのです。

【働くママ】出産手当金

出産手当金

産前の42日と産後の56日間(原則98日間)で、会社を休み給与の支払いがなかった期間を対象に、出産手当金が支給されます。 申請は、産後57日目以降になるため、産休明けまで無休になるのが一般的。

@産休前に勤務先で「出産手当金支給申請書」をもらう。
A赤ちゃんが産まれたら、医療機関の担当医に「出産手当金支給申請書」の必要事項を書いてもらう
B勤務先の担当部署に提出し、各健保組合へ申請。1〜2か月後に、振込まれます。

【働くママ】育児休業給付金

育児休業給付金

産休終了日の翌日から、子どもが1歳になるまで、支給されます。事情があれば、1歳6か月まで延長することができます。雇用保険の加入条件を満たし、育児休業を取得した人が対象。

@産休前に、勤務先で「育児休暇」の予定を伝えて、書類をもらう。
A必要事項を記入し、勤務先の担当窓口へ提出。(育休の1か月前くらい)
B追加申請を、2か月ごとに行う(2か月ごとに、給付金が振り込まれます)

【妊活ママ】特定不妊治療助成金

不妊治療

高額の医療費がかかる特定不妊治療(体外受精又は顕微授精)を受けられた夫婦に、支給されます。 助成対象年齢は43歳未満。1年度あたり1回15万円、2回までとし、通算5年支給されます。所得制限(730万円)もあります。


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